行政書士試験の難易度は？公式データで見る合格率・合格基準・受験者層

行政書士に挑戦してみようか。そう考えたとき、まず気になるのは「自分に受かる試験なのか」ですよね。ネットには偏差値やランキングが並んでいて、どれを信じればいいのか迷います。

調べると、行政書士試験は他人と競う試験ではないことがわかります。合格の基準は点数で決まっていて、300点満点で180点などの3つの基準を満たせば、誰でも受かります。合格率がどう動いてきたか、誰が受けて誰が受かっているか、180点をどう組み立てるか。この3つが分かれば、あなたにとって現実的な試験かどうかは判断できます。

先に一つ断っておきます。行政書士試験に偏差値は公表されていません。「偏差値62」といった数字をよく見かけますが、実施団体である一般財団法人行政書士試験研究センターが出したものではありません。出どころが分からない数字で難易度を語っても、判断の材料にはならないので、この記事では使いません。

以下の数値はすべて2026年9月8日に、同センターの公表資料で確認したものです。

まず、行政書士試験の直近の実施結果を見る

令和7年度の試験は、令和7年11月9日の日曜日、午後1時から午後4時まで、47都道府県の62試験場で行われました。

項目	令和7年度	令和6年度	前年度比
受験申込者数	63,845人	59,832人	+4,013人（+6.71%）
受験者数	50,163人	47,785人	+2,378人（+4.98%）
受験率	78.57%	79.87%	−1.30ポイント
合格者数	7,292人	6,165人	+1,127人（+18.28%）
合格率	14.54%	12.90%	+1.64ポイント
合格者の平均得点	197点	198点	−1点

合格率14.54%。この数字だけを見ると「7人に1人」という話になりますが、そのまま受け取ると読み違えます。分母が何なのかを先に確認しておきます。

申込んだ人の5人に1人は、受けていない

見落とされやすいのが受験率です。63,845人が申し込んで、実際に会場に来たのは50,163人。13,682人が欠席しています。

つまり14.54%は「受けに来た人の中での割合」です。申し込んだ人を分母にすると11.42%まで下がります。

ただ、この読み替えにはもう一つの意味があります。11月の試験日まで勉強を続けて会場に座った時点で、すでに2割が脱落しているということです。受験料10,400円を払ったうえで来ていないので、多くは「間に合わなかった」人でしょう。合格率を押し下げている要因には、試験の難しさに加えて、続かなかったという事情も混ざっています。

年度	受験申込者数	受験者数	欠席者数	受験率
令和7年度	63,845	50,163	13,682	78.57%
令和6年度	59,832	47,785	12,047	79.87%
令和5年度	59,460	46,991	12,469	79.03%
令和4年度	60,479	47,850	12,629	79.12%
令和3年度	61,869	47,870	13,999	77.37%
令和2年度	54,847	41,681	13,166	76.00%
令和元年度	52,386	39,821	12,565	76.01%
平成30年度	50,926	39,105	11,821	76.79%
平成29年度	52,214	40,449	11,765	77.47%
平成28年度	53,456	41,053	12,403	76.80%

10年を通して76%から80%のあいだで安定しています。突出した年はありません。毎年およそ2割が、申し込んだまま受けずに終わっています。

行政書士試験の合格率は10年で9.95%から15.72%まで動いている

年度	受験申込者数	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	63,845	50,163	7,292	14.54%
令和6年度	59,832	47,785	6,165	12.90%
令和5年度	59,460	46,991	6,571	13.98%
令和4年度	60,479	47,850	5,802	12.13%
令和3年度	61,869	47,870	5,353	11.18%
令和2年度	54,847	41,681	4,470	10.72%
令和元年度	52,386	39,821	4,571	11.48%
平成30年度	50,926	39,105	4,968	12.70%
平成29年度	52,214	40,449	6,360	15.72%
平成28年度	53,456	41,053	4,084	9.95%

最も低い平成28年度が9.95%、最も高い平成29年度が15.72%。この2年は連続しており、1年で5.77ポイント動いています。

「例年10%前後」という説明を見かけますが、直近4年は12.13%、13.98%、12.90%、14.54%です。10%台前半から半ばで推移していて、平成28年度のような1桁台はここ10年で1回だけです。

合格率が動く理由は、相対評価ではないから

年によってこれだけ動くのは、上位何%を合格させるという試験ではないからです。あらかじめ決められた点数に届いた人が、何人いても全員合格します。

この性質は、受験する側の戦い方を変えます。周りの出来を気にしなくてよくなるからです。自分が180点を取れば、他の受験者が何点であっても合格します。難しい年は合格率が下がり、易しい年は上がる。合格率の上下は、その年の問題の難しさが結果として表れたものだと考えれば十分です。

裏を返せば、「今年は受験者が少ないから狙い目」といった考え方は成立しません。競争率という概念がない試験だからです。

受験者数も合格者数も増えている

年度	受験者数	前年比	合格者数	前年比
令和7年度	50,163	+2,378人	7,292	+1,127人
令和6年度	47,785	+794人	6,165	-406人
令和5年度	46,991	-859人	6,571	+769人
令和4年度	47,850	-20人	5,802	+449人
令和3年度	47,870	+6,189人	5,353	+883人
令和2年度	41,681	+1,860人	4,470	-101人
令和元年度	39,821	+716人	4,571	-397人
平成30年度	39,105	-1,344人	4,968	-1,392人
平成29年度	40,449	-604人	6,360	+2,276人
平成28年度	41,053	—	4,084	—

令和2年度に41,681人まで落ちた受験者数は、令和7年度には50,163人まで戻りました。5年で8,482人の増加です。合格者数も4,470人から7,292人へ、2,822人増えています。

受験者が増えても合格率が下がっていないところが、絶対評価の試験らしいところです。

行政書士試験は誰が受けて、誰が受かっているのか

ここが、行政書士試験のイメージと実態が最もずれるところです。

年代	受験者数	合格者数	合格率
10歳代以下	723	66	9.13%
20歳代	8,294	1,517	18.29%
30歳代	9,907	1,923	19.41%
40歳代	12,161	1,867	15.35%
50歳代	12,330	1,445	11.72%
60歳代以上	6,748	474	7.02%
合計	50,163人	7,292人	14.54%

受験者の8割は30代以上

30歳代以上を合計すると41,146人。受験者全体の82.02%にあたります。合格者で見ても5,709人で78.29%です。

年代	受験者に占める割合	合格者に占める割合
10歳代以下	1.44%	0.91%
20歳代	16.53%	20.80%
30歳代	19.75%	26.37%
40歳代	24.24%	25.60%
50歳代	24.58%	19.82%
60歳代以上	13.45%	6.50%

最も人数が多いのは50歳代の12,330人、次いで40歳代の12,161人です。この2つで受験者の約半分を占めます。一方、20歳代は8,294人しかいません。定年後の仕事として50代から目指す場合の時間と費用は、定年後に行政書士、50代から始めて間に合うかで計算しました。

学生が短期集中で取る試験というイメージがあるとしたら、数字はそう言っていません。働いている大人が受ける試験です。

合格率が最も高いのは30代

年代別の合格率を見ると、30歳代が19.41%で最も高く、20歳代の18.29%を上回っています。40歳代も15.35%で、全体平均の14.54%より上です。

年代	令和7年度	令和6年度	令和5年度
10歳代以下	9.13%	10.63%	8.20%
20歳代	18.29%	16.72%	16.92%
30歳代	19.41%	16.72%	17.84%
40歳代	15.35%	13.17%	14.52%
50歳代	11.72%	10.09%	11.45%
60歳代以上	7.02%	7.35%	8.48%

3年ともほぼ同じ形をしています。20代と30代が高く、年代が上がるにつれて下がり、60歳代以上は7%台まで落ちる。単年の偶然ではありません。

この形をどう受け取るかです。「仕事と両立する30代・40代は不利」という話には、少なくとも数字上はなっていません。むしろ最も受かっているのが30代です。人数の中心は40代・50代なので、母集団そのものが働いている世代でできています。

時間が取れないことは、行政書士試験では決定的な不利ではない。データはそう読めます。

男女の差は2ポイント程度

年度	男性 受験者	男性 合格者	男性 合格率	女性 受験者	女性 合格者	女性 合格率
令和7年度	33,313	5,099	15.31%	16,850	2,193	13.01%
令和6年度	31,887	4,448	13.95%	15,898	1,717	10.80%
令和5年度	31,640	4,636	14.65%	15,351	1,935	12.61%

令和7年度は男性15.31%、女性13.01%で、差は2.30ポイントでした。受験者に占める女性の割合は33.59%です。

ただし合格者数の伸びを見ると、女性は前年から27.72%増えており、男性の14.64%増を上回っています。差は縮まる方向に動いています。

年齢の幅

区分	最年長	最年少
合格者	77歳（1名）	13歳（1名）
受験申込者	94歳（1名）	9歳（1名）

受験資格に年齢・学歴・国籍の制限がありません。9歳が申し込み、13歳が合格しています。上は94歳が申し込み、77歳が合格しています。

この幅の広さは、裏を返せば前提知識を問わない試験だということでもあります。法学部を出ていることが条件になっていません。

行政書士試験は、試験地によって合格率が違うのか

受験地は住民票の住所と関係なく、全国どの試験場でも選べます。そうすると気になるのが、都道府県で合格率に差があるのかどうかです。

都道府県	受験申込者数	受験者数	合格者数	合格率
北海道	1,847	1,448	215	14.85%
青森県	305	241	28	11.62%
岩手県	368	293	41	13.99%
宮城県	1,109	881	99	11.24%
秋田県	242	186	21	11.29%
山形県	282	228	20	8.77%
福島県	557	455	45	9.89%
茨城県	825	659	80	12.14%
栃木県	779	624	83	13.30%
群馬県	961	768	107	13.93%
埼玉県	2,644	2,054	278	13.53%
千葉県	2,798	2,196	350	15.94%
東京都	17,074	13,133	2,048	15.59%
神奈川県	3,045	2,286	326	14.26%
新潟県	706	570	75	13.16%
富山県	397	310	52	16.77%
石川県	442	346	34	9.83%
福井県	270	223	32	14.35%
山梨県	283	239	29	12.13%
長野県	735	602	76	12.62%
岐阜県	707	564	85	15.07%
静岡県	1,490	1,169	176	15.06%
愛知県	4,082	3,251	498	15.32%
三重県	574	457	63	13.79%
滋賀県	625	503	79	15.71%
京都府	1,496	1,135	147	12.95%
大阪府	5,436	4,312	645	14.96%
兵庫県	2,487	1,998	288	14.41%
奈良県	752	634	95	14.98%
和歌山県	370	310	48	15.48%
鳥取県	177	138	17	12.32%
島根県	243	190	22	11.58%
岡山県	830	673	103	15.30%
広島県	1,197	945	151	15.98%
山口県	364	290	36	12.41%
徳島県	262	206	33	16.02%
香川県	453	361	65	18.01%
愛媛県	518	418	62	14.83%
高知県	198	166	26	15.66%
福岡県	2,534	2,009	252	12.54%
佐賀県	364	285	36	12.63%
長崎県	355	295	44	14.92%
熊本県	671	543	86	15.84%
大分県	372	303	35	11.55%
宮崎県	326	251	28	11.16%
鹿児島県	539	421	55	13.06%
沖縄県	754	594	78	13.13%
合計	63,845	50,163	7,292	14.54%

最も高いのは香川県の18.01%、最も低いのは山形県の8.77%。差は9.24ポイントあります。数字だけ見れば「香川で受ければ受かりやすい」ように見えます。

ただし、上位県は分母が小さい

しかし香川県の受験者は361人です。富山県は310人、徳島県は206人。数百人の集団では、数人の増減で合格率が1ポイント以上動きます。

受験者2,000人以上の都府県だけを取り出すと、様子が変わります。

都道府県	受験者数	合格者数	合格率
千葉県	2,196	350	15.94%
東京都	13,133	2,048	15.59%
愛知県	3,251	498	15.32%
大阪府	4,312	645	14.96%
神奈川県	2,286	326	14.26%
埼玉県	2,054	278	13.53%
福岡県	2,009	252	12.54%

7都府県すべてが12.54%から15.94%のあいだに収まりました。差は3.40ポイントで、全国の9.24ポイントより大幅に狭い。都道府県差の正体は、母数の小ささによる振れです。

試験問題は全国で同一です。有利な試験地を探すことに意味はありません。通いやすい会場を選んでください。

なお東京都の受験者は13,133人で、全国の26.18%を占めます。4人に1人が東京で受けている計算です。

行政書士試験は何点取れば合格なのか

ここからが、難易度を自分の問題として考えるための部分です。行政書士試験は300点満点で、合格に必要な点数が毎年公表されています。

試験科目	出題形式	出題数	満点
法令等	択一式（5肢択一式）	40問	160点
法令等	択一式（多肢選択式）	3問	24点
法令等	記述式	3問	60点
法令等 小計	—	46問	244点
基礎知識	択一式（5肢択一式）	14問	56点
合計	—	60問	300点

法令等が244点、基礎知識が56点。配点の8割が法令等に寄っています。ここが主戦場です。

出題形式	1問あたり	内訳
5肢択一式	4点	—
多肢選択式	8点	空欄（ア〜エ）一つにつき2点
記述式	20点	—

1問20点という配点は記述式だけです。5肢択一なら5問分。3問あるので、択一15問分に相当します。この重さが後で効いてきます。

基準は3つあり、すべて満たす必要がある

要件	必要な得点	満点	必要な得点率
法令等科目の得点	122点以上	244点	50.00%
基礎知識科目の得点	24点以上	56点	42.86%
試験全体の得点	180点以上	300点	60.00%

この3つは「いずれか」ではなく「いずれも」です。全体で200点取っていても、基礎知識が20点なら不合格になります。足切りが2か所ある試験だと考えてください。

基礎知識の24点は、1問4点なので14問中6問の正解にあたります。配点は全体の2割弱しかないのに、ここを落とすと法令等でどれだけ稼いでも届きません。配点の小さい科目に落とし穴があるという構造です。14問の中身を6年ぶん数えて、どの番号で6問を取るかを行政書士の足切りに書きました。

法令等の122点は244点の半分ちょうど。全体の180点は300点の6割ちょうど。数字がきれいなので覚えやすいはずです。

合格者は平均で197点を取っている

項目	点数	300点に対する得点率
合格基準点	180点	60.00%
令和7年度 合格者平均得点	197点	65.67%
令和6年度 合格者平均得点	198点	66.00%
基準点との差（令和7年度）	+17点	+5.67ポイント

合格者の平均は、基準から17点ほど上に集まっています。180点を目標にすると、上振れも下振れもあるなかで下に外れた人が落ちる。200点を目標にして180点で着地するという設計のほうが、実際の分布に近いということです。

180点をどう作るか

ここからは公表資料を離れ、配点表から計算した組み立て方に入ります。使っている数字は配点と基準点なので確かめられますが、どこで何点取るかの配分は一つの考え方にすぎません。

記述式を除くと満点は240点

最初に押さえたい数字があります。記述式3問を除いた満点は240点です。

出題形式	満点
法令等 5肢択一式	160点
法令等 多肢選択式	24点
基礎知識 5肢択一式	56点
合計	240点

ここで1点も取れない前提を置くと、残り240点で180点を取ることになります。必要な得点率は75.00%。択一で4問に3問です。かなり厳しい水準になります。

逆に、記述式で60点の半分にあたる30点を見込めるなら、残りで必要なのは150点。240点に対して62.50%まで下がります。その30点が取れる形かどうかは、公表されている正解例18問を並べた行政書士の記述式で確かめられます。

記述式の得点	択一等で必要な点数	240点に対する必要得点率
0点	180点	75.00%
10点	170点	70.83%
20点	160点	66.67%
30点	150点	62.50%
40点	140点	58.33%
60点	120点	50.00%

記述式を捨てる戦略が成立しにくいのは、この差のためです。3問しかない設問が、択一全体に求められる精度を12ポイント以上動かします。

組み立ての一例

60点中24点と控えめに見積もった場合、たとえばこういう積み方になります。

出題形式	正解数	得点	基準の達成
法令等 5肢択一式	40問中28問	112点	—
法令等 多肢選択式	12空欄中8つ	16点	—
法令等 記述式	—	24点	—
法令等 小計	—	152点	122点以上を達成
基礎知識 5肢択一式	14問中8問	32点	24点以上を達成
合計	—	184点	180点以上を達成

5肢択一で40問中28問、7割です。基礎知識は14問中8問。これで3つの基準をすべて満たします。

満点を取る試験ではありません。4割近く間違えても合格します。この感覚を最初に持てるかどうかで、教材の選び方も勉強の順番も変わってきます。

行政書士試験の3時間をどう使うか

試験時間は午後1時から午後4時までの3時間、180分です。出題数は60問。

出題形式	問題数	仮に割り当てる時間	1問あたり
法令等 5肢択一式	40問	100分	2分30秒
法令等 多肢選択式	3問	15分	5分
基礎知識 5肢択一式	14問	35分	2分30秒
法令等 記述式	3問	25分	8分20秒
見直し・マークの確認	—	5分	—
合計	60問	180分	平均3分

単純に割れば1問3分ですが、記述式に20点分の重みがある以上、そこに時間を残す必要があります。択一を2分30秒で処理できるかどうかが、記述式に使える時間を決めます。

これは知識の量とは別の能力です。過去問を解くときに時間を計る意味は、ここにあります。

行政書士試験の中身と、受験の基本情報

科目	出題数	内容
行政書士の業務に関し必要な法令等	46題	憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする）、民法、商法、基礎法学
行政書士の業務に関し必要な基礎知識	14題	一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解

基礎知識は令和6年度から現在の形になりました。それ以前は「一般知識等」という名称で、範囲も異なります。令和5年度以前の教材や体験談を読むときは、ここが変わっていることを頭に置いてください。

法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日時点で施行されている法令から出題されます。教材の対応年度にこだわる理由は、この一文にあります。中古の前年度版を買うと、改正部分がそのまま失点になります。条文そのものを読む必要があるかどうかは、設問文を6年分数えた行政書士の六法・判例集は必要かで科目ごとに分けています。

項目	内容
受験資格	年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できる
試験日	毎年1回、11月の第2日曜日
試験時間	午後1時から午後4時まで（3時間）
試験地	全国。現在の住まいや住民票の住所に関係なく、全国の試験場で受験できる
試験場	47都道府県62試験場（令和7年度実績）
試験場所の公示	毎年7月の第2週
受験手数料	10,400円
出題形式	法令等は択一式および記述式、基礎知識は択一式
試験の方法	筆記試験
実施団体	総務大臣指定試験機関 一般財団法人行政書士試験研究センター

受験手数料は一度払い込むと、地震や台風などで試験が実施されなかった場合などを除いて返還されません。

試験地の公示が7月の第2週、試験日が11月の第2日曜日。会場が分かってから本番まで4か月しかありません。逆算すると、勉強を始めるタイミングは公示より前になります。日程の全体は行政書士の試験日に、申込みの期間から合格発表まで並べてあります。

よくある質問

行政書士試験の合格率はどのくらいですか？

過去10年で9.95%から15.72%の間で動いています。令和7年度は50,163人が受けて7,292人が合格し、合格率は14.54%でした。

行政書士試験の偏差値はいくつですか？

偏差値は公表されていません。実施団体が出している数字ではないので、見かける偏差値は各サイトが独自に付けたものです。

何点取れば合格しますか？

300点満点で180点以上、法令等で122点以上、基礎知識で24点以上の3つをすべて満たすと合格です。他の受験者との比較で決まる試験ではありません。

働きながらでも受かりますか？

受験者の8割は30代以上で、人数の中心は40代と50代です。働きながら受ける人が中心の試験なので、勉強時間をどう確保するかが分かれ目になります（行政書士の勉強時間）。

結局、行政書士試験の難易度をどう見るか

ここまでの数字を並べ直します。

• 合格率は直近10年で9.95%〜15.72%。令和7年度は14.54%
• 上位何%を合格させる試験ではない。180点を取れば全員が合格する
• 申込者の約2割は受験していない。受験率は10年間76〜80%
• 受験者の82.02%が30歳代以上。人数の中心は40代と50代
• 合格率が最も高いのは30歳代の19.41%。40歳代も全体平均を上回る
• 都道府県による合格率の差は、受験者2,000人以上に絞ると3.40ポイントに収まる
• 基準は3つ。法令等122点・基礎知識24点・全体180点をすべて満たす必要がある
• 基礎知識は14問中6問取れないと、他が満点でも不合格になる
• 合格者の平均得点は197点で、基準より17点上
• 記述式を0点と見込むと、残り240点で75%が必要になる

数字から読めるのは、努力の総量より設計で決まる試験だということです。相対評価ではないので他人と競う必要がなく、代わりに3つの基準を同時に満たす組み立てが要ります。配点の小さい基礎知識で6問取れなければ、法令等が満点でも終わります。

そして受験者層を見れば、これは働いている大人が受ける試験です。1日中勉強できる人が有利になる形にはなっていません。むしろ30代・40代の合格率が全体平均を上回っています。時間が取れないことは、行政書士試験では決定的な不利ではない。

4割近く間違えても受かる試験を、どの4割を捨てるかという問題として捉え直せるかどうか。難易度の実体は、そこにあります。

ここまで行政書士だけを見てきましたが、行政書士試験が他とくらべてどうなのかは、また別の問いです。宅建・社労士・司法書士との違いは行政書士・宅建・社労士・司法書士の難易度を比べる｜公式データで見る4つの違いにまとめました。合格率だけでは比べられない理由も、そちらで書いています。

独学で届くのかどうかは行政書士は独学で受かるのか｜公式データから見る、始める前の判断材料にまとめました。教材の選び方は行政書士のテキストと過去問｜300点の設計から逆算してそろえるにまとめています。必要な勉強時間の見積もりは行政書士の勉強時間は800時間？に、通信講座を使う場合の費用は行政書士の通信講座は独学と何が違うのかに、科目ごとの配点は行政書士の科目別の配点にまとめました。

この記事の数値は2026年9月8日に、一般財団法人行政書士試験研究センターの公表資料で確認しました。制度、日程、手数料は変更されることがあります。出願の前には必ず同センターが公表する最新の内容をご確認ください。