行政書士・宅建・社労士・司法書士の難易度を比べる｜公式データで見る4つの違い

行政書士と宅建、どっちが難しいんだろう。社労士や司法書士と比べたらどうなのか。資格を選ぶとき、あなたもきっと一度は調べたはずです。

ところが出てくるのは、出どころの書かれていない偏差値やランキングばかりですよね。各試験の実施団体が公表している数字だけで比べると、合格率を並べただけでは、この4つは比べられないことがわかります。合格点の決め方も、受験できる人も、受けている人の顔ぶれも違うからです。

数値はすべて令和7年度、2026年9月8日に各団体の公表資料で確認しました。

まず、4つの数字を並べてみる

資格	受験者数	合格者数	合格率（公表値）	受験率
宅地建物取引士	245,462人	45,821人	18.7%	80.2%
行政書士	50,163人	7,292人	14.54%	78.57%
社会保険労務士	43,421人	2,376人	5.5%	81.0%
司法書士	14,418人	751人	5.21%	—

司法書士の受験率が空欄なのは、公表資料に申込者数が載っていないためです。また司法書士の受験者数は「午前の部および午後の部の双方を受験した者」の数と定義されています。

この並びだけを見れば、話は簡単です。宅建がいちばん易しく、社労士と司法書士が難しい。ただし、この4つは同じものさしで測られていません。

規模の違いも押さえておきます。受験者数でいうと、宅建は行政書士の4.89倍。司法書士は逆に3割ほどです。合格者の実数で見ると、宅建45,821人に対して司法書士は751人。同じ「国家資格」でも、毎年生まれる人数が60倍違います。

違い1　合格点を動かす試験と、動かさない試験がある

いちばん大きな違いは、ここです。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点（一般受験者）
令和7年度	245,462人	45,821人	18.7%	50問中33点
令和6年度	241,436人	44,992人	18.6%	50問中37点
令和5年度	233,276人	40,025人	17.2%	50問中36点
令和4年度	226,048人	38,525人	17.0%	50問中36点
令和3年度（12月試験）	24,965人	3,892人	15.6%	50問中34点
令和3年度（10月試験）	209,749人	37,579人	17.9%	50問中34点
令和2年度（12月試験）	35,261人	4,610人	13.1%	50問中36点
令和2年度（10月試験）	168,989人	29,728人	17.6%	50問中38点
令和元年度	220,797人	37,481人	17.0%	50問中35点
平成30年度	213,993人	33,360人	15.6%	50問中37点
平成29年度	209,354人	32,644人	15.6%	50問中35点
平成28年度	198,463人	30,589人	15.4%	50問中35点

右端の列を見てください。合格基準点が33点から38点まで、毎年変わっています。令和2年度は38点、令和7年度は33点。5点の開きがあります。

令和2年度と令和3年度に12月試験があるのは、感染症の影響で試験が分割実施されたためです。特殊な年なので、傾向を見るときは10月試験のほうで見ます。

一方、行政書士試験の合格基準点は300点中180点です。こちらは変わりません。この10年、ずっと同じ数字です。

同じ「合格率15%前後」でも意味が違う

宅建は、その年の問題の出来を見てから合格点を決めています。結果として合格率は15%から19%のあいだに収まります。つまり、周りの受験者より上にいる必要があります。

逆なのが行政書士です。合格点が先に決まっていて、そこに届いた人が全員合格します。だから動くのは合格率のほうです。10年間で9.95%から15.72%まで振れています。周りが何点であろうと、180点取れば合格します。

資格	合格基準	満点に対する割合	基準の性質
宅地建物取引士	50問中33点（令和7年度）	66.0%	毎年決め直す
行政書士	300点中180点	60.0%	固定
司法書士	350点中255.0点（筆記）	72.86%	毎年決め直す
社会保険労務士	毎年公表（科目ごとの基準点あり）	—	毎年決め直す

得点率だけを見ると、4つのなかで行政書士がいちばん低い60.0%です。ただしこれは「取るべき点が低い」という意味であって、問題が易しいという意味ではありません。

行政書士試験の中身については行政書士試験の難易度は？公式データで見る合格率・合格基準・受験者層に詳しく書いています。

行政書士の10年と並べてみる

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格基準点
令和7年度	50,163人	7,292人	14.54%	300点中180点
令和6年度	47,785人	6,165人	12.90%	300点中180点
令和5年度	46,991人	6,571人	13.98%	300点中180点
令和4年度	47,850人	5,802人	12.13%	300点中180点
令和3年度	47,870人	5,353人	11.18%	300点中180点
令和2年度	41,681人	4,470人	10.72%	300点中180点
令和元年度	39,821人	4,571人	11.48%	300点中180点
平成30年度	39,105人	4,968人	12.70%	300点中180点
平成29年度	40,449人	6,360人	15.72%	300点中180点
平成28年度	41,053人	4,084人	9.95%	300点中180点

右端が動かない代わりに、合格率のほうが9.95%から15.72%まで動いています。先ほどの表とは正反対の形です。

資格	合格率の幅	合格基準点の幅
宅地建物取引士	15.4%〜18.7%（3.3ポイント）	50問中33点〜38点（5点）
行政書士	9.95%〜15.72%（5.77ポイント）	変動なし（300点中180点）

宅建は合格率が動かず、点数が動く。行政書士は点数が動かず、合格率が動く。どちらが難しいかという話の前に、比べているものが違います。

1年でどれだけ動くか

資格	令和6年度の合格率	令和7年度の合格率	変化
宅地建物取引士	18.6%	18.7%	+0.1ポイント
行政書士	12.90%	14.54%	+1.64ポイント
社会保険労務士	6.9%	5.5%	−1.4ポイント
司法書士	—	5.21%	—

変化がほとんどないのが宅建です。0.1ポイント。合格点で調整しているので、合格率のほうは動きようがありません。一方、社労士は1年で1.4ポイント下がりました。合格者数でいうと2,974人から2,376人へ、598人の減少です。

同じ資格でも、受ける年によってこれだけ違います。「合格率◯%の試験」という言い方は、実はあまり正確ではありません。

違い2　そもそも受験できる人が違う

見落とされやすいのがここです。

資格	受験資格
宅地建物取引士	なし。誰でも受験できる
行政書士	なし。年齢、学歴、国籍等に関係なく誰でも受験できる
司法書士	なし。誰でも受験できる
社会保険労務士	あり。学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験合格のいずれか1つを満たす必要がある。申込時に受験資格証明書の提出も必要

社労士の5.5%は、すでに絞られた集団の中での数字

社会保険労務士試験の受験資格は3つに分かれていて、そのいずれか1つを満たさなければ申し込めません。大学や短大の卒業、専門学校の一定課程の修了、実務経験、あるいは行政書士試験の合格などです。

つまり社労士の受験者43,421人は、入口で一度ふるいにかけられたあとの人数です。誰でも受けられる試験の合格率と、同じ土俵では比べられません。

逆に言えば、行政書士に合格すると社労士の受験資格が得られます。行政書士は、社労士へ進むための入口としても機能します。なお行政書士の出題が条文と判例のどちらを根拠にしているかは行政書士の六法・判例集は必要かで数えています。

違い3　受けている人の顔ぶれが違う

合格率は、受験者がどんな集団かによって大きく動きます。

職業	構成比
不動産業	33.2%
他業種	27.9%
その他	11.3%
学生	10.9%
建設業	8.7%
金融業	8.1%

受験者の3分の1が不動産業の人です。宅地建物取引士は不動産の取引に必要な資格ですから、仕事の都合で受ける人が多く含まれます。会社から言われて受ける人と、自分で決めて受ける人。準備の量が違って当然です。

なお宅建には登録講習を修了した人向けの制度があり、その人たちは50問のうち45問を解きます。令和7年度の登録講習修了者は50,920人で、合格率は24.2%。一般受験者より高くなっています。

職業	構成比
会社員	58.4%
公務員	11.7%
無職	11.0%
団体職員	4.8%
自営業	3.6%
役員	2.8%
学生	1.1%
その他	6.6%

社労士の合格者は、6割近くが会社員です。学生は1.1%しかいません。働きながら受ける試験だということが、数字にはっきり出ています。

年齢の中心は、どちらも30代と40代

資格	年齢に関する公表値
行政書士	合格者の78.29%が30歳代以上。最年少13歳、最年長77歳
社会保険労務士	合格者は30歳代32.5%、40歳代27.5%。最年少19歳、最高齢78歳
司法書士	合格者の平均年齢42.05歳。最低17歳、最高74歳
宅地建物取引士	受験者の平均年齢36.2歳

4つとも、若い人の試験ではありません。中心は30代から40代です。社労士で20歳代以下が12.7%と少ないのは、受験資格があるためだと考えられます。

違い4　落とされ方が違う

合計点が足りていても落ちる仕組みを「基準点」や「足切り」と呼びます。この数が試験ごとに違います。

区分	満点	基準点	必要な得点率
午前の部（多肢択一式）	105点	78点	74.29%
午後の部（多肢択一式）	105点	72点	68.57%
午後の部（記述式）	140点	70.0点	50.00%
筆記試験の合格点	350点	255.0点	72.86%

司法書士は3か所の基準点すべてに達したうえで、合計255点が必要です。ひとつでも欠けると、そこで不合格になります。しかも筆記に受かったあと、口述試験があります。

資格	合計点の基準	部分ごとの基準	その他
宅地建物取引士	あり（毎年決定）	なし	—
行政書士	180点	法令等122点、基礎知識24点の2か所	—
社会保険労務士	あり（毎年決定）	科目ごとにあり	—
司法書士	255.0点	午前・午後・記述の3か所	筆記合格後に口述試験

行政書士は2か所、司法書士は3か所、社労士は科目ごと。宅建だけが合計点の一本勝負です。

ここに、合格率の数字には出てこない難しさがあります。総得点で余裕があっても、ひとつの科目を落とせば終わる。社労士の合格率が5%台で推移しているのは、この構造と無関係ではありません。

問題の形と時間

資格	出題数・満点	出題形式	試験時間
宅地建物取引士	50問（登録講習修了者は45問）	四肢択一式	2時間
行政書士	60問・300点満点	択一式（5肢択一・多肢選択）と記述式	3時間
社会保険労務士	選択式と択一式	選択式・択一式	選択式80分、択一式210分
司法書士	午前105点・午後105点・記述140点	多肢択一式と記述式	午前2時間、午後3時間

司法書士は午前と午後で合わせて5時間、社労士は選択式と択一式で合わせて4時間50分。宅建の2時間と比べると、体力の要求がまったく違います。

行政書士の3時間で60問というのは、1問あたり3分の計算です。記述式に時間を残すには、択一をそれより速く処理する必要があります。行政書士の記述式が何を書かせるかは行政書士の記述式で正解例を並べています。

受けやすさも同じではない

資格	試験日	試験地	受験手数料
宅地建物取引士	令和7年10月19日（日）	47都道府県 257会場	—
行政書士	令和7年11月9日（日）	47都道府県 62試験場	10,400円
社会保険労務士	令和7年8月24日（日）	19都道府県 26会場	—
司法書士	筆記 令和7年7月6日／口述 令和7年10月14日	受験地15か所（合格者の受験地から）	—

会場の数を見てください。宅建は257会場、行政書士は62試験場。これに対して社労士は19都道府県26会場しかありません。住んでいる場所によっては、前泊が必要になります。

試験日もばらけています。社労士が8月、宅建が10月、行政書士が11月。この3つは併願できる日程です。司法書士は筆記が7月で、合格すると10月に口述試験があります。行政書士の日程だけを詳しく見る場合は行政書士の試験日をご覧ください。

※ 手数料が空欄の資格は、今回参照した結果公表資料に記載がなかったものです。受験を検討する際は各団体の受験案内でご確認ください。

それでも順番をつけるとしたら

「レベル1から10で言うと」という聞かれ方をよくします。残念ながら、そういう数字は公表されていません。偏差値も同じで、どの実施団体も出していません。

公表されている事実から言えるのは、ここまでです。

資格	合格率	受験資格	基準点の数	合格に必要な得点率
宅地建物取引士	18.7%	なし	1か所	66.0%（毎年変動）
行政書士	14.54%	なし	3か所	60.0%（固定）
社会保険労務士	5.5%	あり	科目ごと	毎年変動
司法書士	5.21%	なし	4か所＋口述試験	72.86%（毎年変動）

行政書士の基準点を3か所と数えているのは、法令等122点・基礎知識24点・全体180点の3つをすべて満たす必要があるためです。司法書士も同じ数え方で4か所になります。行政書士の基礎知識24点の中身は行政書士の足切りで6年ぶん数えています。

数字で言えること

• 合格率だけを並べれば、宅建 → 行政書士 → 社労士 → 司法書士の順に低くなる
• 合格に必要な得点率で並べると、行政書士60.0% → 宅建66.0% → 司法書士72.86%の順に高くなる
• 社労士は受験資格があるため、他の3つと同じ土俵では比べられない
• 司法書士は筆記に合格したあと、さらに口述試験がある

数字では言えないこと

問題そのものの難しさ、必要な勉強時間、科目の相性。これらは公表されていません。「行政書士は司法書士の何分の1」といった数字を見かけたら、その出どころを確かめてください。

行政書士・宅建・社労士・司法書士、どれから受けるか

比べた結果を、選び方に落とすとこうなります。

あなたの状況	検討しやすい資格	理由
受験資格を持っているか分からない	宅建士・行政書士・司法書士	この3つは誰でも受験できる
まず法律系の勉強が自分に合うか試したい	行政書士	合格に必要な得点率が60.0%と4つのなかで最も低い
不動産や金融の仕事に就いている	宅地建物取引士	受験者の33.2%が不動産業。業務に直結する
将来は社労士を目指したい	行政書士 → 社会保険労務士	行政書士試験の合格で社労士の受験資格が得られる
地方に住んでいて会場が遠い	宅建士・行政書士	この2つは47都道府県に会場がある
1年で複数受けたい	社労士8月・宅建10月・行政書士11月	試験日が重ならない

この表は公表資料そのものではなく、ここまでの数字をもとにした整理です。仕事の内容や住んでいる場所によって答えは変わります。

よくある質問

行政書士と宅建は、どちらが難しいですか？

合格率だけでは比べられません。宅建は年ごとに合格点が動く試験で、行政書士は300点満点の180点という基準が決まっている試験です。合格点の決め方が違います。

社労士の合格率が低いのはなぜですか？

社労士には受験資格があり、すでに条件を満たした人の中での合格率だからです。誰でも受けられる試験の合格率とは、同じものさしで比べられません。

受験資格がいらないのはどの資格ですか？

4つのうち、行政書士・宅建・司法書士は受験資格がいりません。社労士だけは、学歴や実務経験などの受験資格があります。

どれから受けるのがいいですか？

受験資格を満たしているか、その分野の仕事をしているか、試験の形が自分に合うかで選びます。誰でも受けられて、合格の基準が点数で決まっている行政書士は、最初の1つとして選びやすい資格です。

まとめ｜行政書士と3資格の難易度は、合格率だけでは比べられない

• 令和7年度の合格率は、宅建18.7%、行政書士14.54%、社労士5.5%、司法書士5.21%
• 宅建は合格点を毎年決め直す試験。10年で33点から38点まで動いている
• 行政書士は合格点が300点中180点で固定。だから合格率のほうが動く
• 社労士だけ受験資格がある。5.5%はすでに絞られた集団の中での数字
• 宅建の受験者は33.2%が不動産業。仕事で受ける人を多く含む
• 基準点は宅建1か所、行政書士3か所、司法書士4か所＋口述試験
• 4つとも合格者の中心は30代から40代
• 偏差値や難易度スコアは、どの実施団体も公表していない

合格率が低い試験が、自分にとって難しい試験とは限りません。受験資格を満たしているか、会場に通えるか、その分野の仕事をしているか。こうした条件のほうが、実際の合否には効いてきます。

それぞれの試験の中身については、行政書士試験の難易度から順に扱っています。行政書士を独学で目指せるかどうかは行政書士は独学で受かるのか｜公式データから見る、始める前の判断材料に、教材の選び方は行政書士のテキストと過去問｜300点の設計から逆算してそろえるに、必要な勉強時間の見積もり方は行政書士の勉強時間は800時間？に、通信講座を使う場合の費用は行政書士の通信講座は独学と何が違うのかに、科目ごとの配点は行政書士の科目別の配点にまとめました。

この記事の数値は2026年9月8日に、各試験の実施団体が公表している資料で確認しました。制度、日程、手数料、受験資格は変更されることがあります。出願の前には必ず各団体が公表する最新の内容をご確認ください。