行政書士に判例集と六法は必要か、過去問の設問文を数えて考える

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行政書士の勉強を始めてテキストを開くと、別冊の六法が付いていますよね。それなのに、市販の六法や判例集も買うべきなのか。講師や合格者の中には「六法は引け」と言う人もいて、迷うところです。

調べると、その答えは試験問題そのものに書いてあることがわかります。過去6年分の問題を開き、設問文が何を根拠に答えを求めているかを1問ずつ数えました。「〜法の規定に照らし」とあれば条文、「最高裁判所の判例に照らし」とあれば判例が根拠です。

数えた結果、科目ごとにはっきり分かれました。判例集が効くのは、憲法（判例型が27問中14問）、国家賠償法（8問中8問）、多肢選択式（18問中13問が判決文）で点を落としている人です。民法・商法・行政手続法は条文型がほぼ全問なので、判例集より六法が先です。

行政書士試験の設問文は、根拠を「規定」か「判例」かで宣言している

行政書士試験の設問文には型があります。たとえば、こういう書き方です。

型	実際の設問文（抜粋）	根拠
規定型	認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。（問題35）	条文
判例型	取材・報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。（問題4）	判例
両方	処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。（問題18）	条文と判例
どちらの語も無い	内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。（問題6）	制度や学説の理解

こう書いてあるということは、出題者が「この問題は条文で解け」「この問題は判例で解け」と宣言しているのと同じです。そこで、公開されている6年分の設問文を全部読んで、型ごとに数えました。

数えた範囲

項目	内容
年度	令和2年度〜令和7年度の6年分
問題	問題2〜46（5肢択一・多肢選択式・記述式）。問題1と基礎知識（47〜60）は対象外。基礎知識は行政書士の足切りで別に数えた
非公開の問	問題1は毎年、令和2年度は問題5、令和3年度は問題7、令和5年度は問題6が著作権の関係で非公開
対象数	267問（5肢択一231問、多肢選択式18問、記述式18問）
見た場所	設問文だけ。選択肢の中身は読んでいない
分け方	設問文に「規定」「定め」「〜法に照らし」等があれば規定型、「判例」「判決」があれば判例型。両方あれば両方に数える

6年分の問題は、実施団体のサイトで誰でも無料で読めます。同じ材料で科目ごとの配点を数えたのが前の記事で、独学の判断材料として過去問の公開に触れたのは行政書士は独学で受かるのか｜公式データから見る、始める前の判断材料です。今回はその設問文だけを、別の目的で読み直しました。

分け方は機械的です。設問文の語で決めていて、選択肢が条文そのままか判例の言い換えかまでは見ていません。だからこの数字は「どちらで解けるか」ではなく、出題者がどちらを根拠として示したかの数字です。

科目	問数	規定のみ	規定＋判例	判例のみ	どちらの語も無い
行政法	114	55	14	33	12
民法	54	20	33	1	0
商法・会社法	30	28	2	0	0
憲法	27	1	1	13	12
基礎法学	6	1	0	0	5
合計	231	105	50	47	29

231問のうち、設問文に「規定」の語がある問は155問、「判例」の語がある問は97問。どちらの語も無い問は29問でした。3問に2問は、条文を根拠に解けと言われていることになります。

民法と商法は、ほぼ全問が条文を根拠にしている

いちばんはっきりしていたのが民法と商法です。民法54問のうち53問、商法・会社法30問のうち30問が、設問文に「規定に照らし」を含んでいました。

科目	問数	「民法の規定に照らし」	「民法の規定および判例に照らし」	「判例に照らし」のみ
民法	54	20	33	1
商法・会社法	30	28	2	0

民法の設問文は、ほぼ2種類しかありません。「民法の規定に照らし」か、「民法の規定および判例に照らし」か。後者でも条文が先に置かれています。つまり民法は、6年間で53問が「条文で解け」と言っている科目です。

例外の1問は、条文に無い制度だった

54問のうち1問だけ、設問文が「判例に照らし」だけで、規定の語がありませんでした。令和5年度の問題29です。集合動産の譲渡担保を扱った問題で、譲渡担保は民法に条文が無く、判例で作られてきた制度です。条文が無いから、出題者も判例しか根拠に示せなかった。例外が例外である理由まで、設問文が語っています。

なお、譲渡担保については「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」が令和7年に成立しています。e-Gov法令検索の民法の改正履歴には、この法律の施行日に合わせた民法改正が「政令で定める日」として載っていました（2026年9月11日確認）。施行されれば、この例外は例外でなくなります。

商法・会社法は、判例の出番がほとんど無い

商法・会社法は30問中28問が「会社法の規定に照らし」「商法の規定に照らし」だけで、判例の語があったのは令和2年度と令和3年度の商法の2問だけです。設立、株主総会、取締役会、株式の種類。問われているのは制度の条文です。

ここは行政書士の科目別の配点｜公表されていないので、過去6年を数えて出したで見た配点と合わせて読むと使えます。商法・会社法は20点。条文で解ける20点です。

憲法は判例、行政法は法律ごとに違う

民法・商法の反対側にあるのが憲法です。27問のうち規定型は2問しかなく、判例型が14問。さらに12問は「〜に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか」という、どちらの語も無い型でした。

憲法の条文は103条しかありません。六法で引く量が少ないぶん、判例の理解と、国会・内閣・財政といった制度の説明が問われています。憲法は六法よりも判例集が効く科目だと、設問文が言っています。

行政法114問は、法律ごとに分かれる

行政法は科目の中に複数の法律が入っているので、設問文に出てくる法律名で分けました。

設問文の法律名	問数	規定型	判例型	どちらの語も無い
行政手続法	16	16	1	0
行政不服審査法	16	14	0	2
地方自治法	14	14	2	0
行政事件訴訟法	9	9	1	0
国家賠償法	8	3	8	0
法律名の無い問（行政法総論・情報公開など）	51	13	35	10

行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法は条文型、国家賠償法は判例型。国家賠償法は6条しかない法律なので、条文を読んでも問題は解けません。判例の積み重ねが試験範囲です。

逆に行政手続法と行政不服審査法は、16問中16問と14問が規定型です。「聴聞と弁明の機会の付与」「再調査の請求」「審理員」と、条文の見出しがそのまま設問になっています。ここは六法で条文を読む勉強が、いちばん素直に点になる場所です。この2つと行政事件訴訟法が毎年どの問題番号に並ぶかは、行政書士の行政法、直前期はどこから読むかで6年ぶん並べました。

法律名の無い51問は、行政行為・行政裁量・行政指導といった行政法総論で、35問が判例型でした。総論は判例、各論の手続法は条文。行政法の中で、使う本が変わります。

多肢選択式と記述式は、判決文と条文がそのまま素材になる

5肢択一の外にある2つの形式も見ておきます。

多肢選択式は、18問中13問が判決文の穴埋め

多肢選択式（問題41〜43）は、文章の空欄に語句を入れる形式です。6年分18問の本文を見ると、13問に判例・判決の語が入っていて、判決文の一節が素材になっていました。12問には条番号も出てきます。

判決文をそのまま読んだことがあるかどうかが、そのまま点差になる形式です。テキストの要約だけで判例を覚えていると、原文の言い回しで空欄を埋められません。判例集を買うなら、いちばん効くのはここです。

記述式18問の根拠

記述式（問題44〜46）は、6年とも行政法1問・民法2問です。設問と、実施団体が公表している正解例を並べて、根拠を分けました。正解例の文そのものは行政書士の記述式に全部載せています。

先に1つ。実施団体の受験案内には、択一式の採点を終えた段階で合格基準を満たしていない場合、記述式を採点しないことがあると書かれています。記述式の60点は、択一で土台を作った人にだけ開く点数です。3つの合格基準は行政書士試験の難易度は？公式データで見る合格率・合格基準・受験者層で整理しています。

年度	問	主題	根拠	正解例の字数
令和2	44	換地処分の無効確認訴訟	行政事件訴訟法	40字
	45	第三者による詐欺と取消し	民法96条	43字
	46	背信的悪意者からの転得者	判例	45字
令和3	44	行政指導の中止の求め	行政手続法	37字
	45	譲渡制限特約と債権譲渡	民法466条	40字
	46	工作物責任	民法717条	44字
令和4	44	非申請型の義務付け訴訟	行政事件訴訟法	45字
	45	無権代理人を本人が相続	判例	44字
	46	債権者代位による妨害排除	判例・民法423条	44字／38字
令和5	44	差止訴訟と仮の差止め	行政事件訴訟法	41字
	45	抵当権の物上代位	民法372条・304条	44字
	46	請負の契約不適合責任	民法559条・562条〜	43字／44字
令和6	44	競願と取消訴訟の対象	行政事件訴訟法	38字
	45	動産売買の先取特権	民法321条	43字／41字／44字
	46	債権者代位（登記請求権）	民法423条の7	45字
令和7	44	裁決固有の瑕疵と裁決取消訴訟	行政事件訴訟法10条2項	36字
	45	日常家事債務と表見代理	判例（民法110条類推）	42字
	46	事務管理と費用償還	民法697条・702条	43字

行政法の6問は、6問とも「どの訴訟を、誰を被告に起こすか」を訊いていて、根拠は行政事件訴訟法か行政手続法の条文です。民法の12問は、条文が根拠のものが9問、判例が根拠のものが3問でした。

もうひとつ、正解例の字数を並べると36字から45字に収まっています。「40字程度」の実際の幅がこれです。正解例は「動産売買の先取特権に基づき」「事務管理に基づき」のように、条文の言葉をそのまま使って書かれています。条文の見出し語を正確に覚えていないと、40字に入りません。

行政書士の六法を買うかどうかは、付属の別冊六法に何が無いかで決まる

ここまでの数字を、本の話に戻します。行政書士のテキストと過去問｜300点の設計から逆算してそろえるで中核に置いた合格革命 行政書士 基本テキストには、第4分冊として別冊六法が付いています。出版社の説明では「重要条文や出題履歴がまとめられており、赤シートで隠しながら暗記学習も可能」とあります。

2025年度版の副題は「合格に必要な条文・判例を網羅 六法も判例集も不要！」でした。出版社自身がそう言っています。ここまで数えた結果から言えば、この主張は半分正しい。重要条文の暗記なら別冊で足りる。足りないのは、条文の全文と、判決文の原文です。

欲しいもの	別冊六法（テキスト付属）	市販の六法	判例集
重要条文の暗記	○ 出題履歴つき	○	—
条文の全文（前後の条まで読む）	△ 重要条文のみ	○	—
行政手続法・行政不服審査法の条文を通しで読む	△	○	—
判決文の一節（多肢選択式の素材）	—	△ 判例付き六法なら要旨	○ 原文または要旨
会社法の細かい条文	△	○	—
持ち運び	○ 分冊できる	本による	本による

行政書士向けの市販の六法・判例集を、価格とページ数で並べる

行政書士試験向けに編集された六法と、一般の六法、判例集を1冊ずつ並べます。価格は各出版社の定価またはAmazonの表示価格、ページ数はAmazonの商品情報です。

本	出版社	価格	ページ	中身
ケータイ行政書士 ミニマム六法 2026	三省堂	1,760円	400	条文のみ。試験範囲の法令をコンパクトに収録。四六変型判
行政書士試験六法 2026年度版	早稲田経営出版	4,180円	1,400	条文に判例と本試験過去問を付けたもの。A5判
デイリー六法 2026	三省堂	2,530円	2,208	一般向けの六法。試験範囲外の法令が大半
行政書士 合格のトリセツ 重要判例解説 2026年版	東京リーガルマインド	2,640円	424	多肢選択式・記述式向けに判例125件を厳選。解説動画つき
みんなが欲しかった！行政書士の判例集 2026年度版	TAC出版	3,080円	988	憲法・民法・行政法・商法の重要判例。判例ごとに確認用の練習問題つき

2027年版は、合格のトリセツ 重要判例解説が2026年11月9日に出ます（2,860円、前年2,640円）。みんなが欲しかった！の判例集は、2026年版が1月26日発売だったので、2027年版も1月下旬の見込みです。発売日の一覧は行政書士の2027年度版テキストはいつ出る？にあります。

ケータイ行政書士 ミニマム六法は、確認した時点でAmazonに定価の新品が出ておらず、電子版（1,601円）と、定価より高い出品だけでした。紙で買うなら書店か出版社の直販のほうが確実です。

1ページあたりで見ると、早稲田経営出版の試験六法が約3.0円、デイリー六法が約1.1円。デイリー六法のほうが安いのは、2,208ページの大半が試験範囲外の法令だからです。安いほうが試験向きとは限りません。試験範囲だけを400ページに収めたケータイ六法のほうが、引く速さでは上です。

数字から言える、買う人と買わない人

状況	六法	判例集
テキストを1周する段階	別冊六法で足りる	要らない
行政手続法・行政不服審査法・地方自治法で落とす	買う価値がある（規定型が16/16・14/16・14/14）	要らない
憲法・国家賠償法で落とす	要らない	買う価値がある（判例型が14/27・8/8）
多肢選択式で空欄が埋まらない	要らない	買う価値がある（18問中13問が判決文）
記述式の40字が条文の言葉で書けない	買う価値がある	—
民法・商法で落とす	買う価値がある（規定型が53/54・30/30）	民法は判例も（規定＋判例が33/54）

六法と判例集を両方いきなり買う必要は、この数字からは出てきません。落とす科目が決まってから、その科目の型に合うほうを1冊足す。順番はそれで十分です。

無料で条文を読む方法と、その落とし穴

条文の全文を読むだけなら、本を買わなくてもできます。e-Gov法令検索（デジタル庁）で、すべての法律の条文が無料で読めます。2026年9月11日に民法のページを開いて、機能を確かめました。

機能	内容
条文の表示	全条文。目次から条に飛べる
法令改正履歴	施行日ごとの版が一覧になっていて、過去の版も開ける
未施行の表示	「未施行あり」と表示され、今後の改正が分かる
条文比較	版と版の違いを比べられる
費用	無料

ただし、そのまま使うと落とし穴があります。e-Govが最初に表示するのは、開いた日に施行されている最新の版です。行政書士試験の出題は試験年度の4月1日時点で施行されている法令と決められています。この2つは一致しません。

実際に、2026年9月11日に開いた民法は「令和8年6月24日施行」の版が表示されました。令和8年度試験の基準日は2026年4月1日なので、この6月24日の改正は令和8年度の範囲外です。改正履歴から「令和8年4月1日施行」の版を選び直す必要があります。基準日の決まりは行政書士の試験日｜2026年11月8日。申し込めるのは1年のうち35日間だけにまとめてあります。

逆に、令和9年度（2027年11月見込み）を受ける人にとっては、この6月24日施行の改正は範囲に入ります。2026年度版として今店頭にある六法には、この改正が反映されていない可能性があります。年度版を買うなら、基準日の後に出る2027年度版を待つほうが安全です。年度版の考え方はテキストと同じで、行政書士のテキストと過去問に書いたとおりです。

市販の六法が無料のe-Govに勝つのは、この基準日の版で編集されていることと、試験範囲の法令だけに絞られていることの2点です。逆に言えば、この2点を自分で管理できるなら、e-Govで足ります。

よくある質問

行政書士の勉強に、市販の六法は必要ですか？

最初はテキストに付いている別冊の六法で足ります。民法・商法・行政手続法の設問はほぼ全問が条文を根拠にしているので、買い足すなら判例集より六法が先です。

判例集は、どんな人に必要ですか？

憲法（27問中14問が判例型）、国家賠償法（8問中8問）、多肢選択式（18問中13問が判決文）で点を落としている人には効きます。

条文は無料で読めますか？

e-Gov法令検索で無料で読めます。使うときの注意点は、この記事の「無料で条文を読む方法と、その落とし穴」にまとめました。

この記事でわかったこと

問い	答え
六法は必要か	民法・商法・行政手続法系は条文型が9割超。テキスト付属の別冊六法で1周し、落とす科目が決まってから足す
判例集は必要か	憲法（判例型14/27）・国家賠償法（8/8）・多肢選択式（13/18が判決文）で落とすなら
設問文の型は	231問中、規定の語がある問155、判例の語がある問97、どちらも無い問29
民法で条文が根拠でない問は	6年で1問。譲渡担保（判例で作られた制度）
記述式の正解例は	36〜45字。条文の言葉で書かれている
無料で読むなら	e-Gov法令検索。ただし表示は最新版なので、基準日（4月1日）の版を改正履歴から選ぶ
市販の六法の値段	試験向けは1,760円〜4,180円。一般の六法は安いが大半が範囲外

「六法は要るか」は、要る・要らないの二択ではありませんでした。科目ごとに、出題者が根拠を宣言している。それに合わせて足すかどうかを決める。設問文を267問読んで残ったのは、その一点です。

科目ごとの配点は行政書士の科目別の配点、勉強時間の見積もりは行政書士の勉強時間は800時間？｜公式に数字は無いので、教材の量から自分で出す、独学で進めるかどうかの判断は行政書士は独学で受かるのか｜公式データから見る、始める前の判断材料をご覧ください。

この記事で確認した資料

試験問題と記述式の正解例は、一般財団法人行政書士試験研究センターが公開している令和2年度から令和7年度の「試験問題」と「試験問題の正解」を使いました。出題範囲の法令基準日は同センターの「試験の概要」によります。

型ごとの集計、行政法の法律名ごとの内訳、記述式の主題と根拠の分類は、この記事で行ったものです。設問文の語で機械的に分けているので、選択肢の中身まで見れば違う数え方もありえます。

本の価格とページ数は、三省堂の商品ページとAmazonの商品ページで、e-Gov法令検索の機能は同サイトの民法のページで、いずれも2026年9月11日に確認しました。価格と在庫は変わります。購入の前にご自身でご確認ください。